2023年2月15日
2023年の人材派遣業界の今後と課題、今やるべきこととは？
2019年の新型コロナウイルスは、日本の経済や雇用に大きな影響を及ぼしました。人々の働き方やニーズが変わり、人材派遣業界も変化に応じた対応が求められています。
コロナ明けの2023年以降、人材派遣業界の市場動向や将来性はどのように変化していくのでしょうか。今回は、業界の市場動向や将来性を踏まえて、今後の課題と今やるべきことを解説します。
人材派遣業界の市場動向
画像引用：矢野経済研究所
2022年に実施された矢野経済研究所による「人材ビジネス市場に関する調査」では、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、市場規模は拡大しているとされています。現在（2023年2月現在）の人材派遣業界の市場も、コロナが明けて観光業や飲食業の需要が再び高まり、活発になっています。
コロナ禍にも関わらず市場が拡大した背景には、医療・物流・IT関連の求人ニーズが高まったことがあります。この変化に対し、人材派遣会社は需要の高い業種である医療・介護、または専門的なスキルを要するIT求人に特化したサービスに転換する、といった動きがみられます。
新型コロナウイルスによる影響
新型コロナウイルスにより、人材派遣業界も大きな影響を受けました。特に飲食業・観光業・宿泊業を取り扱う人材派遣会社は窮地に立たされ、廃業を余儀なくされた企業も少なくありませんでした。しかし現在では自粛期間もおわり、インバウンドを受け入れ始めたため、市場が徐々に回復しています。
一方で、前述の通りコロナ禍でニーズが高まったのが医療と物流です。医療現場は人手が足りなくなり、物流は巣ごもり需要でオンラインでの消費が多くなったことが発端です。加えてテレワークの働き方が広まったことで、在宅で働ける事務仕事やIT関係の専門性の高い求人・人材の需要が拡大しました。
この傾向は現在でもみられ、コロナをきっかけに在宅で働ける仕事に切り替える人も増え、フルリモート、完全在宅の求人ニーズは拡大しています。
人材派遣業界の課題
人材派遣業は、現代においてなくてはならない業種であり、業界が衰退していくことは先10年は考えにくいでしょう。しかし、依然として以下のような課題は残っています。
人材派遣は利益率が低い
人材派遣業は人材を派遣することで利益を得るビジネスモデルで、利益率は高くありません。派遣スタッフの給料が70％、そのほか30％をスタッフの社会保険等の支払充てているため、実質利益として残るのは1.2％程度であるといわれています。
また業態自体が景気や社会情勢に左右されやすく、将来的に再び求人・人材不足に陥るリスクがあります。
少子高齢化による若手の人手不足
少子高齢化は人材派遣業にとっては重大な問題であり、特に若手の人材不足は深刻です。
2022年の総務省の調査によると、日本の総人口は13年連続で減少。出生率も減少しています。2025年には75歳以上が人口の18％を占めるだろうと推測されており、人材派遣業界にとっても深刻な課題です。
デジタル化やテレワークへの対応
2021年に厚生労働省より「派遣社員という理由でテレワークの対象外としてはいけない」という見解が示され、正社員と派遣社員の格差が問われました。派遣社員のテレワークが推進されたことで、求人ニーズが高まり、人材派遣会社の対応が求められています。
今もなお、郵送・FAX・判子といったアナログな対応のままの人材派遣会社は、社内のデジタル化が課題となります。
専門職のニーズの増加
急激なデジタル化に伴って、AIに取って代わる事務職などの求人が縮小する可能性があります。スキルの高い専門職（医療・IT）のニーズが高まり、求人や人材の需要に偏りが生じることが予想されます。
人材派遣会社側も、時代の変化に伴った柔軟な対応が必要になるでしょう。
人材派遣業界の将来性や今後
人材派遣業界はさまざまな課題を抱えていますが、業界の今後の将来性はあるのでしょうか。
人材派遣業がなくなることは考えにくいですが、競争が激しくなることは予想できます。なぜなら人口減少や少子化で人材が足りなくなり、人材の取り合いは避けられないからです。また将来「AIに仕事が奪われる」という話もありますが、人材派遣業界も他人事ではありません。実際に単純な事務職から専門職へと求人ニーズの移り変わりが生じています。
しかしAIをはじめとしたデジタル技術は、人手不足の解消や業務の効率化に役立ちます。かしこく活用することで、コストカットやさらなる利益を上げることも可能です。今後は人材派遣業界において、デジタル化やAIに柔軟に対応できる会社が、将来的に生き残っていく息の長い会社になるといえるでしょう。
人材派遣会社が生き残るためにするべきこと
コロナ禍によってデジタル化が後押しされ、人材派遣会社も転換期を迎えています。今後生き残るために、次の4つをぜひ取り入れてみてください。
需要の高い求人や多様な働き方に対応
人材派遣会社は1つの業種に特化していることが多いですが、需要の高い職種の求人を拡大するのも1つのアイデアです。特化型の人材派遣だと、観光業・飲食業・ホテル業・事務職などの職種が挙げられます。しかしこういった職種は、景気や世界情勢などに影響を受けやすいともいえます。
全く未経験の職種を取り入れるのは難しいですが、将来をみすえて需要の高い業種（医療・IT・物流）に事業を多角化すると、新たな売上の柱となるでしょう。
また、近年は副業やフリーランスなども増えており、働き方が多様化しています。このようなニーズに対して、クラウドソーシングやフリーランスエージェントといったサービスが受け皿となっています。派遣社員だけでなく、フリーランスや副業をしたい人材と企業をつなげる、エージェントにシフトするのもよいでしょう。時代のニーズに合わせた、柔軟な対応が求められています。
優秀な派遣社員の育成
単純な事務や軽作業などのニーズは、将来的に縮小していくと予想されます。医療・介護、IT人材など、専門性の高い職種の需要が拡大していきます。
しかし有資格者やスキルの高い人材の確保はなかなか難しいものです。そのため優秀な派遣社員を、人材派遣会社自らが育成していく体制づくりが重要になってきます。
例えばeラーニングや無料講座、資格取得の支援など、キャリアアップをサポートする仕組み構築に力を入れていくべきです。
外国人・高齢者の人材取り入れ・環境整備
少子高齢化、人口減少は将来避けられません。そのためにも、優秀な外国人のグローバル人材、また高齢者の雇入れを検討するべきです。
グローバル人材は、観光業・宿泊業・飲食業で多言語対応ができる人材として活躍しています。IT業界においても、優秀な外国人エンジニアが数多く存在し、人手不足といわれる介護の現場にも、外国人を採用する企業が増えつつあります。
厚生労働省によると、2040年には65歳以上の高齢者が人口の約35％を占めるとまでいわれています。現在でも60代で仕事を続ける方も増えてきており、高齢者を積極的に採用することで、人材不足の解消につながります。
ただし、これらを実施するにはまず環境整備が必須です。外国人の就労ビザのサポートや高齢者に無理のない勤務体制などが課題となるでしょう。
管理ソフト活用で業務効率化
人材派遣業は、そのビジネスモデルから利益率はそれほど高くありません。事業の多角化も必要ですが、業務効率化を図って不要な費用をカットすることも重要です。てっとり早く効率化するなら、専用の管理ソフトの導入です。
今やほとんどの企業が取り入れていますが、いまだにエクセル管理、紙のタイムカードを使っている企業も少なからずあります。
専用の管理ソフトを導入することで業務効率化が図れ、社員の業務負担軽減にもつながります。クラウド型の管理ソフトであれば、自宅からでもアクセスができるので、テレワークにも対応が可能です。思い切ってデジタル化することで、紙代・インク代・社員の交通費など、コストの見直しができます。
まとめ
人材派遣業界は、今後も市場が拡大する見通しです。ただし、少子高齢化・人口減少や働き方の多様化などで、今後業界内の競争は激しくなると予想できます。
抱えている課題や今からできることに取り組むことで、息の長い企業として事業の継続ができるでしょう。
メッキー派遣管理は、人材派遣業務に特化した管理システムです。クラウド型の管理ソフトなので、インストールが不要。どこからでもアクセスできるため、テレワークにも対応できます。
人材派遣業の課題は、まずは管理ソフトを活用することから始めてみるのはいかがでしょうか。管理ソフト導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
初期費用無料、月額費用無料のフリープランもご用意！