2023年3月20日
2023年IT導入補助金はいつから？変更点や対象のITツールを解説
IT導入補助金とは、労働生産性向上のためのITツール導入コストを一部補助してくれる補助金制度です。2023年IT導入補助金の受付開始日が、2023年3月15日に明らかになりました。
この記事では、2023年のIT導入補助金はいつから始まるのか、昨年度との変更点や対象のITツール、ITツールに関わる注意点をご紹介します。
2023年IT導入補助金はいつから？
IT導入補助金2023年通常枠の交付申請は、2023年3月28日（火）から受付開始と公式に発表されました。具体的な受付スケジュールに関しては、2023年3月15月現在、まだ公表されていません。スケジュールの詳細が決まり次第、ホームページ上で公表されるとのことです。
尚、2022年のIT導入補助金の通常枠は、2022年12月にすでに締切となっています。また同じく昨年度のセキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠は、2023年2月26日で締切となりました。
2023年IT導入補助金の変更点
IT導入補助金はその年によって、新しい規程や公募要領が設けられます。2023年のIT導入補助金の変更点は、主に3つになります。
以下の表に変更点を赤字で表しました。
上の表のように2023年のIT導入補助金では、2023年10月に導入されるインボイス制度に向けて、補助額の下限の引き下げや撤廃をおこなっています。より多くの方のITツールの導入を後押しできるように、低価格なツールも対象とする狙いがあるようです。それぞれ詳しく解説します。
通常枠Aの補助金下限を5万円に引下げ
IT導入補助金の、通常枠A型類の補助額下限が5万円まで引き下げられます。
2022年では30万円が補助額の下限額だったため、条件を満たすために少なくとも60万円以上の投資が必要でした。しかし下限額が引き下げられたことにより、最低10万円から低価格の事業投資が対象になります。
より多くの人が低価格から補助金を活用できるようになったといえます。
クラウド利用料を最大2年分に長期化
さらに通常枠A・B類型の対象経費である、クラウド利用料が最大2年分に引き伸ばされました。2022年まで通常枠では、クラウド利用料の1年分のみが対象でした。
2023年のインボイス制度導入に向けて、クラウド型のITツールの需要が増えることが予想され、これに対する支援としてクラウド利用料を長期化したと考えられます。
会計ソフトなどの下限額を撤廃
3つ目の変更点としては、デジタル化基盤導入類型の補助下限が撤廃されていることです。2022年までは、5万円〜50万円以下の下限額が設けられていました。2023年からは「50万円以下（下限なし）」とし、低価格なITツールも補助の対象にできます。
デジタル化基盤導入枠は、会計・受発注・決算・ECなどの機能を持ったツールが補助の対象で、条件が合えばPCやタブレットなどのハードウェアも補助の対象です。
2023年IT導入補助金の概要
IT導入補助金には3つの申請枠があり、それぞれ対象のツールや補助額が異なります。2023年の申請枠についてここで把握しておきましょう。
通常枠（A類型・B類型）
通常枠にはA類型とB類型の2つがあり、導入するITツールの機能やプロセス数により分けられます。A類型は、補助下限額が5万円に引下げられたことで、低価格なITツールも補助対象となり、より活用しやすい申請枠といえます。
これに対しB類型は補助下限額が150万円からと高額ですが、上限額は450万まで補助されます。大規模なデジタル化を進めたい企業や高性能で比較的高額なツールの導入を検討している場合は、B類型が適しているといえるでしょう。
セキュリティ推進対策枠
サイバー攻撃被害により事業継続が困難となる事態の回避、潜在的なリスク低減のためにセイバーセキュリティお助け隊サービス（ITツール）を導入する経費を一部補助する申請枠です。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスが対象になります。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
労働生産性を向上させるためのITツール、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入経費を一部補助する申請枠です。
2023年10月に導入されるインボイス制度があることから、公募要領にて「通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援する」と明記されています。ソフトウェアに伴って必要なハードウェア（PCなど）も補助の対象です。
主な対象のITツールと注意点
IT導入補助金のITツールは、IT導入支援事業者から事務局に事前に登録されたITツールの中から選ばなければなりません。また、選定したITツール（ソフトウェア）は、「会計・受発注・決済・ECの機能を1種類以上含んでいること」が必須要件となります。
主な対象のITツールは、次のように4つの大きな分類に分けられます。
ソフトウェア（大分類1）
前述のとおり、会計・受発注・決済・ECのいずれかの機能を含んだソフトウェアが補助の対象となります。また、大分類2〜3のオプション・役務・ハードウェアは、この大分類1の「ソフトウェアの使用に関連・補助するものである」必要がありますので、ご注意ください。
つまり、通常枠・デジタル化基盤導入枠では、該当の機能を有したソフトウェアの導入が必須であり、大分類2〜3は単独で申請することはできません。
オプション（大分類2）
オプションは、大分類1のソフトウェアに対するオプションのことを指します。
主に機能拡張・データ連携ツール・セキュリティなどのオプション機能が補助の対象となります。
役務（大分類3）
役務は、大分類1のソフトウェア導入にあたり必要となる費用のことを指します。主に導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなどが補助の対象となります。
ハードウェア（大分類4）
ハードウェアは、大分類1のソフトウェアの使用に必要なPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機などを指します。
他にもPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機なども補助の対象です。
インボイスに対応したソフトを選びましょう
2023年のIT導入補助金は、大きな変更点はありませんでしたが、クラウド利用料を2年間認可、また補助額の引下げ・撤廃などが変更されています。
これにより低価格のITツールも補助の対象となり、より多くの方がIT導入補助金を活用しやすくなりました。この変更の背景には、2023年10月に導入されるインボイス制度が関係しています。安価なITツールも補助の対象とし、より多くの企業にインボイス制度に対応してもらおうという狙いです。
ITツールを選定する上で「ITツールがインボイスに対応しているか」という点も1つの判断材料になるでしょう。
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